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報酬体系（事業者向けのご案内なので、表示金額は「消費税抜き」です）
弊事務所は、以下の内容に基づき「月次報酬額」を算定させていただきます。
◆会社形態について- 「株式会社」か「有限会社」か
- 複数の市町村に支店等を擁する「分割法人」か否か
◆消費税について- 「課税事業者」か「免税事業者」か
- 「原則課税方式」か「簡易課税方式」か
- 「税抜き経理」か「税込み経理」か
◆領収書の整理･保管について
「弊事務所で行う」のか「御社で行う」のか
◆会計データのパソコン入力について- データ入力用の帳簿（伝票）を作成するのか、しないのか
- 帳簿（伝票）を作成する場合、「弊事務所で行う」のか「御社で行う」のか
◆会計データの入力数量はどのくらいあるか（注1）（注1）例えば「給与支給」の場合、通常、 - 給与総額
- 源泉所得預り金
- 住民税預り金
- 年金保険料徴収
- 健康保険料徴収
- 雇用保険料徴収
- その他（交通費支給等）
で、6件以上の入力が発生します。
◆給与計算について- 「弊事務所で行う」のか「御社で行う」のか
- 弊事務所で行う場合、何人分の給与計算を行うのか
◆社会保険、労働保険等に関する「社会保険労務士」業務について
「弊事務所で行う」のか「御社で行う」のか
◆その他- 年次業務については以下の通りです。
- 年末年始業務（年末調整、法定調書作成、償却資産申告）
- 決算・申告業務
- 上記1〜5により算出された金額の5ヶ月分（最低10万円）
- 決算月が1月〜3月の場合は概ね5,000円を加算させていただきます。
- 株式会社の場合における「役員変更登記」などの登記業務は、上記金額には含まれていません。別途、お支払いいただきます。
- 消費税法上の「非課税売上」が大半を占める、医業、調剤薬局、住宅や土地の賃貸業などは、上記算定と異なります。
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